ストレスマネジメントセルフケア オンラインプラットフォームサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、有限責任事業組合メディカルコミュニティーパートナーズ（以下「当組合」といいます。）が提供するオンラインプラットフォームサービスである“Mind Body Trainer”（以下「本サービス」といいます。）のご利用に関して、遵守すべき事項および本サービスを利用するためのクライエント登録を行った個人（以下「登録クライエント」といいます。）と当組合との関係を定めるものです。したがって、事前に本規約を確認され、本規約に承諾していただいたものとみなし、本規約の定めを適用させていただきます。

尚、本条の下記条項の定義は、特段の定めがない限り、本規約、登録クライエント情報の取扱規定（以下「プライバシーポリシー」といいます）、等においても、適用されます。

第1条（目的）

本規約は、本サービスに関し遵守すべき事項および登録クライエントと当組合との間の本サービスの提供・利用に係る一切の関係において適用されるものであり、すべての登録クライエントがクライエント登録手続時および登録後に、お守りいただくことが必要となります。

第2条（本規約およびプライバシーポリシーへの同意）

本サービスを利用するには、本規約およびプライバシーポリシー（https://mbtrainer.net/policy）に同意の上、登録クライエントとなる必要があります。したがって、本規約およびプライバシーポリシーへ同意できない場合は、本サービスを利用することはできません。

第3条（定義）

本規約において、以下の各号の用語は下記の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当組合が提供するオンラインプラットフォームサービスで“Mind Body Trainer”という名称のサービスをいいます。
2. 「本ウェブサイト」とは、本サービスのために当組合が“Mind Body Trainer”の名称等を付して、登録クライエントの利用に供するインターネット上で提供するウェブサイトまたはページをいいます。
3. 「登録クライエント」とは、本規約およびプライバシーポリシーに同意した本サービスの利用者（登録トレーナーからオンライントレーニングを受ける個人）のことをいいます。
4. 「登録トレーナー」とは、本サービスの利用者（オンライントレーニングを実施する個人）のことをいいます。
5. 「担当トレーナー」とは、登録クライエントが予約したオンライントレーニングを担当する登録トレーナーを指します。
6. 「本規約等」とは、登録クライエントが本サービスを利用する際にお守りいただく必要のある本規約、プライバシーポリシー等の当組合が定める諸規則を総称していいます。
7. 「プライバシーポリシー」とは、当組合が定める個人情報の取り扱いに関わる方針をいいます。
8. 「オンライントレーニング」とは、登録トレーナーが、登録クライエントに対して行うオンラインビデオサービスのアプリケーション(Zoom や Google Meet など)を用いたオンラインによるトレーニングをいいます。
9. 「トレーニングルーム」とは、オンライントレーニングを行うために設定されたオンラインビデオサービスのアプリケーション(Zoom や Google Meet など)上のミーティングルームのことをいいます。

第4条（本サービスをご利用いただくにあたって）

1. 本サービスは、登録トレーナーが、登録クライエントからの心身の相談や悩み事等をお聞きすることにより、登録クライエントの自己決定を行うための心理的援助および困難軽減の支援を行うことを目的とするサービスを含みますが、当組合が登録クライエントの心身の健康改善および問題解決について保証をするものではありません。
2. 当組合および登録トレーナーは、医師法等法令を遵守し、医療行為となる診療、診断行為ならびに投薬指導等は一切してはならないこととされており、医学的診断や治療の目的で本サービスを登録クライエントに提供することはできないことをご理解ください。
3. 担当トレーナーの判断により、登録クライエントに対し、医療機関への相談を進める場合がありますが、医療機関への相談を行うか否かの最終的な決定は、クライエント本人の判断によるものとし、当該判断について、当組合は一切の責任を負いません。また、本サービスを利用中または利用後に、登録クライエントの心身状態などが悪化した場合でも、当組合は一切責任を負いません。
4. 登録クライエントが、医師等の専門家に心理指導を現在受けている場合には、本サービス利用について当該医師等の専門家の許可がない場合は、本サービスをご利用いただけません。
5. 登録クライエントは、法律、税務等の専門的知識を必要とする相談などの目的で、本サービスをご利用することはできません。
6. 登録クライエントは本サービスを利用するに当たって、関連する法律、政令、省令、条例、規則および命令等を遵守しなければなりません。
7. 本サービスは、登録クライエント間での互いの相談内容の情報共有は行っておりません。
8. 本サービスは、登録クライエントがオンライントレーニングの担当トレーナーを変更した際には、オンライントレーニングの継続性を担保するために変更前の担当トレーナーの指導記録等は変更後の担当トレーナーにも共有されます。
9. 登録クライエントは、登録トレーナーの選択、相談内容等の選択に関しては、すべて自己の判断において行ってください。
10. 登録クライエントは、本ウェブサイトの閲覧および本サービスのご利用に当たっては、インターネットに接続する必要があり、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段をご用意いただくことが必要となります。その通信手段・機器・ソフトウェアの設置や操作についても、自己の費用と責任において、適切に行っていただく必要があります。
11. 登録クライエントが利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任および損害、ならびに、登録クライエントが本サービスを利用する上での過誤による責任および損害は、登録クライエント自身が負うものとし、当組合は、会員の故意や過失の有無を問わず、一切の責任を負いません。

第5条（クライエント登録、登録クライエントID・パスワードの管理）

1. 本サービスは登録制とします。
2. 本サービスの利用を希望する個人は、本サービスの利用に先立って、当組合所定の登録申請情報を当組合所定の方法により当組合に提供し、当組合による登録確認の意思表示が到達した時点で、クライエント登録が完了したものとします。
3. 前項に定めるクライエント登録完了後、クライエントにてパスワードを設定していただきます。
4. 登録クライエントは、登録クライエントIDおよびパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、登録クライエントIDおよびパスワードの盗用を防止する措置を自らが講じるものとします。
5. 登録クライエントは、登録クライエントIDおよびパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
6. 登録クライエントIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は、登録クライエントが責任を負うものとし、当組合は一切責任を負わないものとします。
7. 登録クライエントは、登録クライエントIDおよびパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当組合に通知し、当組合からの指示に従うものとします。
   この場合、当組合は、当該クライエントIDを削除することによって本サービス利用の停止または終了を行うことはできますが、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
8. 当組合は、一定期間にわたって使用されない登録クライエントIDについて、当該クライエントIDないし登録電子メールアドレス等に当該クライエントID等の削除を予告する旨のメールを送信し、当該メールの送信後、2週間以内に何らの応答がない場合には当該クライエントIDや登録情報等を削除できるものとします。
9. 登録クライエントは、当組合に提出した登録情報が正確であることを保証しなければならず、当組合は、当該登録情報に誤謬または虚偽の記載があったことによって登録クライエント等に生じた損害について一切責任を負いません
10. 登録クライエントは、本ウェブサイトにログインして本サービスを利用した後、必ずログアウトするようにしてください。ログアウトを確実に行わないと、第三者がログインしている当該登録クライエントIDとパスワードによって不正に本サービスを利用できてしまう場合があります。この場合に登録クライエントに生じた損害について、当組合は一切の責任を負いません。
11. 登録クライエントは、定期的にパスワードを変更することを推奨します。これを怠った場合により生じた損害について、当組合は一切の責任を負いません。

第6条（登録クライエント資格）

1. 登録クライエントは次の各号のすべてに適合する個人に限ります。以下のいずれかに適合しない場合、当組合はクライエント登録を拒否することがあります。
   1. 本規約およびプライバシーポリシーに同意した個人
   2. 本サービスの趣旨に賛同し、本規約等で定める規則を守っていただける個人
   3. 反社会的勢力（暴力団、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等。）またはその関係者でない個人
   4. 過去に本規約等、その他当組合との契約に違反したことがない個人
   5. その他当組合が定めた審査基準等において適切と認めた個人
2. 当組合は、登録クライエントが、申込を承認した場合であっても、以下のいずれかに該当することが判明したときは、当該承認を撤回し、登録クライエントIDを削除することがあります。
   1. 入院中または通院中の方で、本サービス利用について医療機関の許可を受けていない者
   2. 自傷・他害のおそれのある者
   3. 医療機関で診療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断した場合
   4. オンライントレーニングの提供が心身の健康を害するおそれがあると判断した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者
   6. 未成年者である事実を隠して申込があった場合（事前に親権者の包括的な同意を得ている場合を除くが、当該未成年者は、親権者の同意の有無について、当組合から親権者に対し、確認の連絡をする場合があることにあらかじめ同意したものとします。）
3. 当組合はクライエント登録を承認しない場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、一切の開示義務を負いません。

第7条（登録情報等の変更手続）

1. 登録クライエントは、登録情報や本サービス利用に要する情報等に変更があったときは、当組合所定の方法により遅滞なく変更手続を行うものとします。
2. 登録クライエントは、登録情報や本サービス利用に要する情報等が常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正しなければならないものとします。万一上記に違反した場合、または真実かつ正確な登録情報が提供されていないと当組合が判断した場合には、当組合は当該クライエントIDを削除し、将来に渡って本サービスを利用することをお断りすることができるものとします。

第8条（個人情報保護）

当組合は、当組合が保有することとなる登録クライエントの個人情報を、当組合が別途定めるプライバシーポリシーに従って管理します。

第9条（登録クライエントの義務）

登録クライエントは、以下の各号について同意したものとします。

1. 登録クライエントは、自らの責任で当組合が指定する推奨バージョンのオンラインビデオサービスのアプリケーション(Zoom や Google Meet など)をインストールし、使用可能な状態にすることとします。
2. 登録クライエントは、通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認済みであることとします。

第10条（オンライントレーニング利用料金と決済方法）

1. 登録クライエントがオンライントレーニングを利用することに対する料金（以下「オンライントレーニング料金」といいます。）は、別途当組合が定め、本サービスのウェブサイトに表示する価格とします。
2. オンライントレーニング料金は、登録クライエントが、本ウェブサイトからオンライントレーニング予約を行うと同時に、クレジットカードの情報を入力し決済処理を行うことで支払が行われます。
3. 当組合は、複数回にわたりクレジットカード決済ができなかった場合には、登録クライエントによる本サービスの利用を停止させることができるものとします。

第11条（オンライントレーニングの予約方法）

1. 登録クライエントは、本ウェブサイト上に設定されている登録トレーナーのオンライントレーニング実施可能日時を選択することにより予約を行います。
2. オンライントレーニングの利用料金は、登録トレーナー毎に設定され、本ウェブサイト上に開示されます。
3. オンライントレーニングの予約は、予約申込の手続きの完了がブラウザ上に表示されたときに確定するものとします。また、同時に確定した予約内容を通知するメールが発信されます。

第12条（オンライントレーニングの実施および終了）

1. 担当トレーナーは、登録クライエントが予約したオンライントレーニング開始時間に遅滞なくオンライントレーニングを開始するものとします。
2. 登録クライエントが、登録クライエントに帰すべき事由またはオンラインビデオサービスのアプリケーション(Zoom や Google Meet など)の不調など、当組合に責めを帰することができない事由により、オンライントレーニング開始時刻を 15 分経過しても、担当トレーナーからの連絡に応答がない場合、担当トレーナーは、登録クライエントがオンライントレーニングを欠席したものとみなし、当該オンライントレーニングを終了させることができるものとします。この場合、お支払いただいた料金は返金いたしません。
3. オンライントレーニングは、オンライントレーニング終了時刻が経過した時点で、終了したものとみなします。
4. 登録クライエントが、登録クライエントに帰すべき事由またはオンラインビデオサービスのアプリケーション(Zoom や Google Meet など)の不調など当組合に責めを帰することができない事由により、オンライントレーニング開始時刻から遅れて応答した場合でも、オンライントレーニング終了時刻は延長されません。この場合、お支払いただいた料金は返金 いたしません。
5. 登録クライエントが、登録クライエントに帰すべき事由またはオンラインビデオサービスのアプリケーション(Zoom や Google Meet など)の不調など当組合に責めを帰することができない事由により、オンライントレーニングの途中でオンライントレーニングを中断した場合には、その時点でオンライントレーニングは終了します。この場合、お支払いただいた料金は返金いたしません。
6. 当組合または担当トレーナーに帰すべき事由によるオンライントレーニングのキャンセル、欠席、大幅な開始遅延、および中断等を行った場合には、お支払いいただいた利用料金は全額返金いたします。

第13条（オンライントレーニング予約のキャンセル・変更等）

1. 登録クライエントは、オンライントレーニング実施日の予約確定後にキャンセル、または実施日時を変更する場合、本ウェブサイト上の当組合が定める方法にて行わなければならないものとします。
2. 当組合は、登録クライエントによる予約確定後のオンライントレーニングのキャンセルについては、以下のルールに基づき対応いたします。
   1. オンライントレーニング開始日の3日前までのキャンセルは、お支払いただいた料金は全額返金いたします。
   2. オンライントレーニング開始日の2日前のキャンセルは、お支払いただいた料金の半額（50％）を返金いたします。
   3. オンライントレーニング開始日の前日および当日のキャンセルは、お支払いただいた料金は返金いたしません。
   4. オンライントレーニングの予約日時の変更については、予約のキャンセルと同時に新規の予約を同時に行うこととするが、その場合においてもお支払いただいた料金の返金ルールは前3号に従います。
3. 当組合または登録トレーナー側の事由による予約のキャンセルの場合には、お支払いただいた利用料金は全額返金いたします。
4. 当組合または登録トレーナーが、前項の定めによる返金をした場合には、当組合または登録トレーナーは、登録クライエントに対し、その他の一切の責任を負わないものとします。
5. 登録トレーナーは、オンライントレーニングの予約日時をキャンセルまたは変更する場合には、必ず当組合が事前に定めた方法で行ってください。予約日時のキャンセルや変更等の依頼についてはメールや電話等の別の手段では一切受け付けません。

第14条（オンライントレーニングの中止）

担当トレーナーは、登録クライエントが以下のいずれかに該当することがわかった場合、当組合の事前の通知なく、オンライントレーニングを中止することができます。なお、当組合は、本条に基づきオンライントレーニングが中止された場合、お支払いいただいた利用料金の返金はいたしません。

1. 担当トレーナーからの連絡に対し、一定時間返答がない場合
2. 登録クライエントが入院中であると判明した場合
3. 登録クライエントが専門施設等で医師等の専門家による専門的な心理指導を現在受けていると判明した場合。ただし、当組合から事前の承諾がある場合はこの限りではありません。
4. 自殺企図、希死念慮があるなど、登録クライエントの生命に関わる事由があると判断した場合
5. 18歳未満の場合（事前に親権者の包括的な同意がある場合はこの限りではありません）
6. 18歳以上20歳未満の方で本サービスを利用することに保護者等の法定代理人の同意のない場合
7. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、成年後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない場合
8. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると判断できる場合
9. 医療行為等、当組合および登録トレーナーが提供できないサービスを希望の場合
10. その他、オンライントレーニング中に、担当トレーナーに対する誹謗中傷、脅迫、いやがらせ等によりオンライントレーニングを提供できないと判断した場合

第15条（本規約等の遵守）

1. 登録クライエントは、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守し、当組合の指示に従うものとします。
2. 当組合は、登録クライエントの行為が本規約に反すると判断した場合に、当組合の判断により、当該登録クライエントに何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、クライエント登録の解除、本サービスへのアクセスの拒否等の必要な措置をとることができるものとします。
3. 前項に基づく当組合の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、登録クライエントは、当該措置によって被った一切の損害について、当組合に対して賠償請求を行わないものとします。
4. 当組合は、登録クライエントが本規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該登録クライエントに対して法的措置を検討するものとします。
5. 登録クライエントは、登録クライエントが本規約違反等の行為を行ったことにより当組合に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当組合が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、当組合に対して賠償する責任を負うものとします。

第16条（禁止行為）

1. 当組合は、登録クライエントが本サービスの利用において、下記のいずれかに該当したと判断した場合、事前の通知なく、登録クライエント資格の取消、登録クライエントに関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除、全部もしくは一部の本サービスへのアクセスの拒否等の措置をとることができるものとします。この場合、当組合は、その理由を説明する義務を負いません。また、特に悪質な場合には、法律に則って対処することもあります。
   1. 法令または本規約に違反した場合
   2. 不正行為があった場合
   3. 登録クライエントが登録した情報を当組合が虚偽の情報であると判断した場合
   4. 当組合または他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害、または侵害するおそれのある行為
   5. 当組合または他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   6. 当組合または他者を差別もしくは誹謗中傷し、当組合または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
   7. 当組合または他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   8. 当組合または他者を差別もしくは誹謗中傷し、当組合または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
   9. アクセス可能な本サービスまたは他者の情報を改ざん、消去する行為
   10. 当組合または他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
   11. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
   12. 当組合または他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール等の手段により送信されるメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）もしくは嫌悪感を抱く電子メール等（そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為
   13. 当組合または他者の電子メール等の受信を妨害する行為
   14. 連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
   15. 当組合または他者の設備もしくは本サービス用設備（当組合が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器ならびにソフトウェアおよびアプリケーションを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、または支障を与えるおそれのある行為
   16. サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
   17. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により当組合または他者の登録情報を取得する行為
   18. 本サービスの運営を妨害したり、本ウェブサイトのイメージを著しく損なう行為を行った場合
   19. 当組合に対し、長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行いまたは義務や理由のないことを強要し、当組合の業務に著しく支障を来たす行為
   20. 当組合のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   21. 公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）
   22. オンライントレーニング実施日の予約確定後にキャンセルまたは実施日時の変更が頻繁に繰り返される場合
   23. その他、当組合が登録クライエントとして不適切と判断した場合
2. 当組合は、前項の定めに従い登録クライエントに相応しくないと判断した時点から、当該登録クライエントとしての資格を一時的または恒久的に停止し、または取り消すことができるものとし、将来に亘って当組合が提供する本サービスの利用およびアクセスを禁止することができるものとします。
3. 当組合は、本条の措置により当該登録クライエントに生じる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
4. 万一、当該登録クライエントが第1項に掲げる事項を行ったことにより、当組合が損害を被った場合は、当該登録クライエントは、その損害の一切（直接的か間接的かを問いません。）を賠償しなければならないものとします。

第17条（免責）

1. 当組合は、善良なる管理者の注意をもって良質なサービスの提供に努めるものとしますが、不可抗力により、または当組合の故意または過失によらずに、サービス提供が中断もしくは停止した場合、および、登録クライエントが本サービスに登録した情報が消失等した場合、当組合はその責任を負わないものとします。
2. 当組合は、登録クライエントに対し、登録トレーナーによるオンライントレーニング中の内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等についての保証を行わない。尚、当組合より登録トレーナーに提供するオンライントレーニングで使用する指導用の資料等の内容についてはこの限りではありません。
3. 当組合は、当組合に故意または重大な過失がない限り、登録クライエントが本サービスの利用中に被った損害やその他の事故などについては一切責任を負わず、登録トレーナーが、登録クライエントに対して一切の責任を負います。
4. 当組合は、登録トレーナーによるオンライントレーニングによる効果については、登録クライエントの心身の状態など複数の要因による影響を受けるものであり、何らかの結果を保証するものではありません。また、オンライントレーニングの結果､万一登録クライエントが不利益を被ったとしても､当組合に故意または重過失がある場合を除き、当該不利益について一切の責任を負いません｡
5. 当組合は、本サービスに関連し登録クライエントが被った損害やその他の事故などについて、当組合に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
6. 当組合は､登録クライエントや登録トレーナーが利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
7. 当組合は、登録トレーナーと登録クライエントとの間に生じた紛争について、当組合に故意または重過失がある場合を除き、直接の責任を負わないものとしますが、可能な範囲で紛争の解決に努めるものとします。

第18条（本サービスの一時的な停止等）

1. 当組合は次の場合、登録クライエントへの事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部について、停止等の必要な措置を講じることができるものとします。
   1. 当組合のサーバー、通信回線もしくはその他の設備の故障または障害の発生により本サービスの提供ができなくなった場合
   2. 当組合の本サービス用のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
   3. アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   4. 登録クライエントや登録トレーナーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   5. 火災、停電、その他不慮の事故等により本サービスの提供が困難な場合
   6. 法令またはそれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
   7. その他、運用上または技術上、当組合が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
   8. 前各号に準ずる事由が生じた場合
2. 当組合は、前項各号の場合、登録クライエントに対して事前に通知することなく、任意の理由により、本サービスの全部または一部を停止および変更できるものとします。
3. 当組合は、本サービスの停止および変更により登録クライエント等が本ウェブサイトの閲覧、本サービスの利用または本サービスを利用できないことによって引き起こされた一切の損害について、直接的か間接的か、予見できたか否かを問わず、登録クライエントおよび第三者に対して一切責任を負いません。

第19条（登録クライエントの退会）

1. 登録クライエントは、当組合が定める手続を行うことで退会することができます。ただし、次の各号に該当する場合は、クライエント退会手続きは直ちには履行されないものとします。なお、クライエント退会の手続が完了するまでには、1ヵ月程度の期間を要します。
   1. 当該登録クライエントによるオンライントレーニング予約が確定している場合
   2. 当組合に対して負担する債務の弁済が行われていない場合
2. 当組合は、登録クライエントが最後に専用ページにログインした時から１年が経過するまでに再度ログインしない場合には、退会したものとみなし、クライエントIDを削除できるものとします。

第20条（除名）

当組合は、登録クライエントが次の各号に該当するときは、その登録クライエントを除名（契約解除）することができます。除名された登録クライエントは、以後本サービスの利用が一切できません。なお、当組合は、除名の理由について一切開示義務を負わないものとし、また、除名によりその登録クライエントに生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。

1. 第6条に定める登録クライエント資格を喪失したとき
2. 第16条に定める禁止事項に違反する行為が認められたとき
3. 当組合から一定期間連絡がつかないとき
4. その他、当組合が登録クライエントとしてふさわしくないと認めたとき

第21条（インターネット接続環境）

1. 本サービスをご利用いただくにあたっては、インターネットに接続する必要があり、登録クライエントの費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段をご用意いただくことが必要となります。また、その通信手段・機器・ソフトウェアの設置や操作についても、登録クライエントの費用と責任において適切に行っていただく必要があります。
2. 登録クライエントは、本ウェブサイトを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本ウェブサイトを利用するものとします。

第22条（オンラインビデオサービスのアプリケーションの利用）

本サービスのオンライントレーニングは、オンラインビデオサービスベンダーが提供するサービスを利用して提供されます。登録クライエントは、オンラインビデオサービスの利用に際し、下記の事項について同意したものとします。なお、どのオンラインビデオサービスを使用するかについては、本ウェブサイト上にて情報提供されます。

1. オンラインビデオサービスベンダーの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
2. オンライントレーニングの利用前までにアプリケーション(Zoom や Gooogle Meet など)をインストールし、利用方法の確認を行うこと。
3. アプリケーション(Zoom や Gooogle Meet など)のインストール、設定、利用方法等について、すべて自己の責任において行うこと。
4. 当組合は、アプリケーション(Zoom や Gooogle Meet など)の機能の障害および不具合 等について、一切の責任を負わないこと。
5. アプリケーション(Zoom や Gooogle Meet など)のチャット機能などを通じて、担当トレーナーから送られてきた本ウェブサイト以外のURLを開く場合または電子ファイルを受信する場合は、すべて自己の責任で行うこと。
6. 当組合は、オンラインビデオサービスベンダーが提供するサービスに関する問い合わせ等について、一切対応する義務を負わないこと。
7. 本サービスのオンライントレーニングの1コマは 50 分で構成となっており、そのためアプリケーション(Zoom や Gooogle Meet など)が接続されている時間は 60 分間と設定されております。したがって、設定時間が過ぎればオンライントレーニングの最中であっても自動的にアプリケーション(Zoom や Gooogle Meet など)のセッションは終了します。

第23条（知的財産権等の取扱い）

1. 本サービスに関連して当組合が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他の知的財産基本法第2条第2項に定めるものをいい、著作権については著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下同様とします。）は、当組合に帰属し、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
2. 本サービスで当組合が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されており、権利者等の許諾を得ないで、著作権法等で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。

第24条（当組合による本サービスの提供の休止・終了等）

当組合は、次の各号に該当するときは、本サービスの全部または一部を休止、終了することができます。

1. 定期休業によるとき
2. システムのメンテナンスまたはバージョンアップを実施するとき
3. 気象災害、感染症対策、その他外的事由によりサービス継続が困難であると当組合が判断したとき
4. 当組合の経営判断により、本サービスの改変、集約、終了等を決定したとき

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 当組合は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。
2. 当組合は、登録クライエントが反社会的勢力等に該当するまたはそのおそれがあると判断した場合、事前にその登録クライエントに通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当組合は、その措置の理由について一切開示義務を負わず、その措置によってその登録クライエントに生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。

第26条（通知・連絡方法）

1. 当組合は、登録クライエントに通知および連絡の必要があると当組合が判断した場合、登録クライエントの登録情報に記載されている電子メールアドレスに対し、電子メールを用いて通知および連絡を行います。
2. 当組合からの通知および連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当組合の故意または重過失がある場合を除き、当組合は一切の責任は負いません。
3. 登録クライエント等が当組合に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、当組合が提供する本サービス上に記載の問い合わせ窓口に対し、電子メールをもって行うこととします。
4. 前項に基づき登録クライエント等から問合せがあった場合、当組合は、登録クライエント等の本人確認を行うことができるものとします。

第27条（サービス内容の変更について）

1. 当組合は、必要に応じて本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 前項の変更を実施する場合、当組合は変更の1ヵ月前までに登録クライアントにウェブサイト上で変更の通知をするものとします。

第28条（損害賠償）

1. 当組合は、登録クライエントが本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当組合に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当組合が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当組合が登録クライエントから受領した金額を上限とします。

第29条（本規約上の地位の譲渡等）

1. 登録クライエントは、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当組合は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録クライエントの登録事項その他の登録クライエントに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録クライエントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割により事業を移転する場合を含むものとします。

第30条（本規約等の変更）

1. 当組合は、登録クライエントに事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更でき、また本規約を補充する規約・特約（同規約・特約も本規約の一部を構成します）を新たに定めることができるものとします。本規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、本サービスは、変更・追加後の本規約が適用されるものとします。
2. 登録クライエントは、前項の内容を十分に理解し、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当組合に対して、本規約の変更・追加に関する不知を申し立てないものとします。
3. 当組合は、本規約の変更・追加により会員等に生じた一切の損害について、当組合の故意または重過失による場合を除き、直接的か間接的か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第31条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された部分を除く残りの規定・部分は引き続き有効に存続するものとします。また、無効または執行不能と判断された部分は、有効となるために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的・経済的効果が最大限確保されるように解釈されるものとします。

第32条（協議解決）

本サービスのご利用に関して、本規約または当組合の指導により解決できない問題が生じた場合、当組合と登録クライエントとの間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第33条（管轄裁判所）

1. 当組合および登録クライエントは、本規約に関連して生じた当事者間の紛争について調停を申し立てる場合、本店所在地を管轄する簡易裁判所または本店所在地を管轄する地方裁判所をもって、調停を申し立てる裁判所とすることに合意します。
2. 当組合および登録トレーナーは、本規約に関連して生じた当事者間の紛争について訴えを提起する場合、本店所在地を管轄する簡易裁判所または本店所在地を管轄する地方裁判所をもって、第一審の専属的合意裁判所とすることに合意します。

第34条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第35条（個別合意の優先）

当組合と登録クライエントが、本規約とは別に書面による個別の合意をした場合には、当該合意と本規約の定めに齟齬がある場合には、個別合意が優先されるものとします。

2023年11月1日　制定

有限責任事業組合 メディカルコミュニティーパートナーズ（以下「当組合」といいます。）は、当組合がウェブサイト「MIND BODY TRAINER」（以下「本サイト」）の運営管理を行う上で、個人を識別しうる情報を適切に保護するため個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）並びにその他の規範及び法令を遵守するとともに、個人情報等を適切に管理するため、「個人情報の取扱規程（プライバシーポリシー）」（以下「本ポリシー」といいます。）を制定し遵守することを宣言します。
本サイトをご利用されるためには、本ポリシーを熟読のうえ、内容に同意していただく必要があります。同意いただけない場合は、本サイトへのアクセスおよびサービスのご利用はお断りします。

第1条（定義）

『個人情報』
本ポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（1）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。）で作られる記録をいいます。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除きます。）をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
（2）個人識別符号が含まれるもの
『個人識別符号』
本ポリシーにおいて、個人識別符号とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいいます。
（1）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
（2）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
『個人情報データベース等』
本ポリシーにおいて、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
（1）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
（2）特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
『個人データ』
本ポリシーにおいて、個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
『保有個人データ』
本ポリシーにおいて、保有個人データとは、当組合が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データのことをいいます。
『匿名加工情報』
本ポリシーにおいて、匿名加工情報とは、次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。
（1）本条第1項第1号に該当する個人情報については当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含みます）
（2）本条第1項第2号に該当する個人情報については当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含みます）
『個人情報等』
本ポリシーにおいて、個人情報等とは、コンピュータ処理をなされているか否か、及び書面に記録されているか否かを問わず、当組合において処理されるすべての個人情報、個人データ及び保有個人データのことをいいます。
『利用者等』
本ポリシーにおいて、利用者等とは、当組合サービスの利用者（登録トレーナー、登録クライエント）並びに当組合サービスの提供のために当組合と契約を締結しているサービス補助者等のことをいいます。
『当組合サービス』
本ポリシーにおいて、当組合サービスとは、当組合が運営する本サイト又はアプリケーション上で提供される利用者等が利用可能なサービスのことをいいます。

第2条（適用範囲）

１．本ポリシーは、個人情報等の取扱いにつき定めるものとし、当組合の業務に従事するすべての構成員（組合員、登録トレーナー、契約社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員等の雇用関係にある従業員のほか、顧問、当組合と契約を締結しているサービス補助者等を含む、以下同様とします）に対し、これを適用するものとします。
２．当組合は、当組合の業務に従事するすべての構成員に個人情報等を取り扱わせるにあたり、必要かつ適切な指導、教育、監督を行うものとします。

第3条（利用目的）

当組合が取得する個人情報等は、以下の目的で使用するものとし、それ以外の目的では使用しません。以下の目的以外で使用する場合には、事前に通知します。
（１）利用者等からのお問い合わせやご要望等に適切にお応えするため
（２）当組合サービスのお申し込みの確認やメールを配信するため
（３）当組合サービスへの登録の確認やサービス提供するため
（４）本サイト運営上のトラブルの防止および解決のため
（５）個人情報等を統計的に処理した情報を集約・集計し匿名加工情報として調査結果を公表するため
（６）利用者等のご利用状況を把握しサービス改善や新サービスの開発に役立てるため
（７）当組合サービスなどの利用状況を把握し、当組合をはじめ利用者等に有益と思われる情報や調査結果などをお届けするため

第4条（利用目的による制限）

１．当組合は、あらかじめ利用者等の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報等を取り扱わないものとします。
２，当組合は、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用者等の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとします。

第5条（個人情報等の取得・収集）

１．当組合が取得する個人情報等とは、利用者等が当組合に対し登録もしくは変更の届出をしたか、または提供する以下の情報となります。
（1）氏名
（2）性別
（3）生年月日
（4）メールアドレス
（5）顔写真の画像データ
（6）保有資格
（7）職務経歴および実務経験
（8）学歴・保有学位
（9) 職種、雇用形態、部署/職位
（10）その他、登録申請時に提供する利用者等の個人に関する情報
（11）当組合サービスの利用履歴
（12）ストレスマネジメントセルケアトレーニングの指導記録
（13）認知行動療法の実施時に記入する利用者等の個人に関する情報
（14）心理カウンセリングの指導記録
２．当組合が利用者等の個人情報等を取得する方法は、以下のいずれかの方法によります。
（1）利用者等が、当組合サービスを利用し、本サイト又はアプリケーション上の画面に直接入力する方法
（２）利用者等から電子メール、書面、電話、Zoom等を通じて、若しくは対面によって口頭にて収集させていただく方法
（３）登録トレーナーによるストレスマネジメントセルケアトレーニングや心理カウンセリングの際に伝達する方法
（４）利用者等が、当組合サービスの利用履歴（日時等）が自動的に記録される方法
（５）その他当組合が指定する方法
３．利用者等がご使用の電子メールソフトに電子メールの到着および開封の確認機能がある場合、当組合から利用者等に送付した電子メールの到着および開封に関する情報を受け取り、記録する場合があります。利用者等がこのような情報を当組合が受領することをご希望しない場合は、使用する電子メールソフトの確認機能を停止するか、確認機能のない電子メールソフトを使用してください。

第6条（個人情報等の第三者への開示・提供）

１．当組合は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ利用者等の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとします。
（1）個人情報保護法第23条第1項第1号ないし第4号に定める例外に該当する場合
（2）個人情報保護法第23条第2項（オプトアウト（ただし、要配慮情報は除きます））ないし同第4項（外部委託、事業承継若しくは共同利用）の場合
２．当組合は、個人データについて、その提供を第三者に対して行い、または第三者より提供を受けた場合、個人情報保護法第25条及び同第26条その他関係法令の規定に基づき、適切に確認・記録義務を履行します。
３．当組合は、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から法令等に基づき利用者等の情報を提供するよう求められた場合、提供を拒否する合理的な理由がない場合には、利用者等の情報を提供させていただくことがあります。
４．利用者等が第三者に迷惑をかけ、そのトラブルを解決するために、当組合が開示を必要と判断した場合には、利用者等の情報を提供させていただくことがあります。
5．当組合が提供するサービスの利用者等及び第三者の権利や利益等を守るために当組合が情報開示が必要と判断した場合には、利用者等の情報を提供させていただくことがあります。

第7条（個人情報等の取り扱いの委託）

１．当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。その場合には、個人情報等の取り扱いに関し必要な契約を締結し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
２．当組合は、サービス提供のため、当組合が信頼に足ると判断し個人情報の守秘義務契約を結んだ企業と協力関係・提携関係を結ぶ場合があり、その場合には、個人情報等の取り扱いに関し必要な契約を締結した上で、当該協力会社・提携先企業に個人情報等の取り扱いを委託または提供をさせていただくことがあります。

第8条（個人情報等の共同利用）

当組合は、以下の者との間で、当組合が利用者等から取得した個人データを、第3条で規定される利用目的の範囲に限り、当組合サービスを提供するために必要最小限の範囲で共同利用することができます。
（1）共同利用する個人情報等の項目
・氏名
・性別
・生年月日
・メールアドレス
・顔写真の画像データ
・保有資格
・職務経歴および実務経験
・学歴・保有学位
・職種、雇用形態、部署/職位
・その他、登録申請時に提供する利用者等の個人に関する情報
・当組合サービスの利用履歴
・ストレスマネジメントセルケアトレーニングの指導記録
・認知行動療法の実施時に記入する利用者等の個人に関する情報
・心理カウンセリングの指導記録
（2）共同利用者の範囲
当組合及び当組合の業務に従事する構成員
（当組合サービスを提供するために必要最小限の人的範囲に限ります）
（3）共同利用の管理責任者
有限責任事業組合 メディカルコミュニティーパートナーズ

第9条（データ内容の正確性・最新性の確保、消去義務）

１．当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めるものとします。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとします。
２．当組合が保有する利用者等の情報の内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、変更または削除の手続きを取らせていただきます。

第10条（安全管理措置）

当組合は、個人情報等の取り扱いにあたって、破壊、漏えい、滅失、改ざん、毀損の防止等の安全管理のため、技術面及び組織面において合理的な安全対策措置及び是正・予防措置を継続して講じます。
個人データを取り扱う際は、次の各号に従って適切に個人情報を取り扱うものとします。
（1）個人情報を含む文書(磁気媒体を含む)は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防止に努めなければならないものとします。
（2）情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならないものとします。
（3）個人情報を含む文書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならないものとします。
（4）個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならないものとします。
（5）個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならないものとします。

第11条（利用者等の請求に対する対応及び苦情の処理）

１．当組合は、個人情報等の取り扱いに関する苦情及び相談について、誠意を持って対応し、苦情及び相談の適切かつ迅速な処理に努めます。
２．当組合は、保有個人データにつき個人情報保護法第28条ないし第30条の規定に基づき、請求が行われた場合は、合理的な期間、適切な範囲でこれに応ずるものとします。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができます。
（1）利用者等または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当組合の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）他の法令に違反することとなる場合
３．利用者等は、本条第2項で規定される請求等のお問い合わせを行う場合には、以下の当組合窓口までお問い合わせください。お問い合わせを行う利用者等の保護及び他の利用者等の保護の観点から、当組合は、お問い合わせ内容により、お問い合わせを行う利用者等の身元確認書類の提出をお願いすることがあります。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

【お問い合わせ先】
東京都中央区八丁堀2-19-5 日本興和ビル4階
有限責任事業組合 メディカルコミュニティーパートナーズ
MIND BODY TRAINERカスタマーサポート責任者
info@mbtrainer.net

第12条（匿名加工情報の利用）

１．当組合において匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするため、個人情報保護法その他関係法令の定めに則り、当組合において定められた加工基準に従い、当該個人情報を加工しなければならないものとします。
２．当組合において匿名加工情報を作成するときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要な安全管理のための措置を講じます。
３．当組合は、匿名加工情報を作成・利用するにあたり、当該匿名加工情報を他の情報と照合せず、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る利用者等を識別しません。
４．当組合において匿名加工情報を作成・利用するときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理、その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置をそれぞれ自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表します。
５．匿名加工情報を作成する場合に含まれる情報の項目は、以下の項目とします。
（1）氏名
（2）性別
（3）生年月日
（4）メールアドレス
（5）顔写真の画像データ
（6）保有資格
（7）職務経歴および実務経験
（8）学歴・保有学位
（9) 職種、雇用形態、部署/職位
（10）その他、登録申請時に提供する利用者等の個人に関する情報
（11）当組合サービスの利用履歴
（12）ストレスマネジメントセルケアトレーニングの指導記録
（13）認知行動療法の実施時に記入する利用者等の個人に関する情報
（14）心理カウンセリングの指導記録
６．匿名加工情報を第三者に提供する場合に含まれる情報の項目は、以下の項目とします。
（1）氏名
（2）性別
（3）生年月日
（4）メールアドレス
（5）顔写真の画像データ
（6）保有資格
（7）職務経歴および実務経験
（8）学歴・保有学位
（9) 職種、雇用形態、部署/職位
（10）その他、登録申請時に提供する利用者等の個人に関する情報
（11）当組合サービスの利用履歴
（12）ストレスマネジメントセルケアトレーニングの指導記録
（13）認知行動療法の実施時に記入する利用者等の個人に関する情報
（14）心理カウンセリングの指導記録

第13条（プライバシーポリシーの変更）

１．当組合は、当組合の裁量に基づいて、本ポリシーを変更することができるものとします。ただし、個人情報保護法並びにその他の規範及び法令により、変更に必要な手続が定められている場合には、当該手続にしたがい変更を行うものとします。
２．本ポリシーに変更がある場合は、当組合が運営する本サイト又はアプリケーション上に掲示します。
３．変更後のプライバシーポリシーは、当組合が掲示した日付より効力を発するものとします。したがって、当組合が運営する本サイト又はアプリケーションの掲示を都度ご確認ください。

第14条（免責事項）

１．当組合は、本サイトのウェブページにリンクされている他の事業者または個人のウェブサイトにおける利用者等の保護について、責任を負うものではありません。利用者等ご自身にて当該の内容をよくご確認の上で、閲覧およびご利用をお願いいたします。
２．当組合は、利用者等の情報を不正なアクセスから守るため､データの保護が必要であると判断した場合、データ転送にSSL(Secure Socket Layer)という業界標準の暗号方式を使用します。SSL非対応ブラウザによる本サイト上での登録または電子メールもしくは郵便により利用者等の情報をご提供いただく場合は、当組合への情報到達過程にて、当組合の管理外の第三者に閲覧、窃取される危険性が高まりますので、これらの危険性をご了解の上、利用者等の責任においてこれらの手段をご利用ください。その場合、万一、当組合によるセキュリティ施策にもかかわらず、ハッカー等による不当な行為により、利用者等および第三者に損害が生じた場合については、当組合は責任を負いかねますのでご了承ください。利用者等のご本人を確認するための情報につきましては、利用者等にて、紛失、忘失または第三者に知られることのないよう厳重な管理をお願いいたします。

2023年8月1日　制定

有限責任事業組合 メディカルコミュニティーパートナーズ
代表組合員　松田浩幸